ものづくり補助金申請に必要な書類を丁寧に解説【不備なし】

2023年12月13日2023年12月20日

この記事でわかること

この記事では、ものづくり補助金の申請書類について注意点も含めてわかりやすく整理しています。

【記事概要】

ものづくり補助金の申請書類一覧
提出すると加点になる書類申請
枠や個社ごとに必要な書類

ものづくり補助金申請で必要な書類

ものづくり補助金の申請時に必須となる書類は以下の通りです。

補助金事務局では、これらの申請書類に基づいて審査を行い採択の可否を判断することになりますので、適切に揃えることが重要です。

必要書類については、申請する企業が保有あるいは作成する書類（決算書など）と事務局が用意するフォーマットに沿って提出するもの（補助経費に関する誓約書など）に分かれます。

それぞれの書類内容についてみていきましょう。

事業計画書は、申請者が実施する補助事業内容や目的、期間、投資計画、投資効果などを説明するための書類です。

ものづくり補助金の審査はこの事業計画書をもとに行われるため、対象事業の具体的な取り組み内容が伝わるか、事業計画の数値が妥当であるか、対象となる市場やターゲットについて具体的に明記できているか、などを考慮した上で作成することが重要です。

また、事業計画書は、補助事業開始後に実施状況を把握し、適切な支援が行われるかどうかを判断するためにも利用されます。

なお、事業計画書の書式は定められていませんが、10ページ以内に収めてPDF形式で提出することになります。

補助経費に関する誓約書は、補助金を補助事業実施のために活用することを誓約するための書類です。

補助金は国の財源をもとに交付されるものであることから、国の目的に沿った形で利用することを誓約するために提出します。

なお、書類は以下の名称のものを、ものづくり補助金総合サイトからダウンロードして使用します。

様式：様式１補助経費に関する誓約書

賃金引上げ計画の誓約書は、従業員の賃金引上げを実現することを誓約するための書類です。

ものづくり補助金の基本要件には賃上げの実施が定められているため、この誓約書を通じて賃金引上げの目標や具体的な計画を提示する形となります。

なお、書類は以下の名称のものを、ものづくり補助金総合サイトからダウンロードして使用します。

様式：様式２賃金引上げ計画の誓約書

補助事業の実施が円滑に実施できるか財務状態であるかを確認するために、決算書等の提出が必要になります。

具体的には、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書などが含まれます。

なお、個人の場合は確定申告書を提出します。

ものづくり補助金では、中小企業あるいは小規模事業者等に向けた補助金であることから、従業員数を確認するための書類を提出する必要があります。

また、従業員数によって補助金額が異なるため、その観点からも従業員数の明示が求められます。

法人の場合は法人概況説明書の写し、個人事業主の場合は青色申告決算書の写しを提出して従業員数の確認資料とします。

ものづくり補助金の申請で加点が見込まれる書類としては、以下のような書類が挙げられます。

ものづくり補助金では、成長性加点・政策加点・災害等加点・賃上げ加点といった加点要素が定められており、それらの加点項目に該当することを指し示すための書類が上記に挙げた書類です。

自社が該当する場合は、加点を得るために書類を添付するとよいでしょう。

申請枠や個別の企業によって、別途必要な書類があります。

例として、以下のような書類が挙げられます。

申請枠や個社ごとに応じて必要な書類

ものづくり補助金では複数の申請枠があることや企業の区分ごとによって要件が補助内容が異なることから、必須書類以外にも提出が必要な書類が出てきます。

したがって、申請の際には、公募要領をチェックするようにしましょう。

創業したてのため、決算書等がまだないのですがどうすればいいですか？: 事業計画書を提出することで、決算書や確定申告書の代わりとすることができます。
必要書類の提出はどのように行うのですか？: ものづくり補助金の申請は、インターネットを利用した電子申請で行います。事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となりますので、あらかじめ取得をしておきましょう。
添付書類はどのような形式で提出すればよいですか？: 添付書類はすべてPDF形式にして提出する必要があります。書類が揃った段階でPDF形式にしておくとスムーズです。