補助金申請の流れ

各種補助金が公募されると、中小企業庁などのホームページに掲載されます。
申請を検討している補助金の公募が出たら、公募要領を確認して公募期間や事業の目的、審査項目などを確認するようにしましょう。

• 中小企業庁「補助金等公募案内」

公募要領のスケジュールや必要項目を確認したら、申請書・事業計画書の作成を開始していきます。
対象経費や必要書類、申請書様式、応募期日等は事前に確認しておき、本題である事業計画書の作成に注力できる状態にしておくとスムーズです。
申請期間は１か月程度であることが一般的なため、事前の準備や専門家への相談を行い段取りよく進行することが大切です。

申請書が完成したら、所定の様式に従って事務局・所管官庁に提出します。
近年はインターネットを利用した電子申請が主流になっているため、申請を検討する段階で「Gビズ」という行政サービス用の共通認証システムのアカウントを作成しておくと良いでしょう。

事務局・所管官庁側での審査が行われ、補助金交付対象者が選定されます。
補助金の種類や対象枠によりますが、審査期間は１~３か月間程度が一般的です。
採択された後に交付関連の手続きが必要になるため、注意するようにしましょう。

採択されると採択通知が届くため、補助金を受け取るための手続き（交付申請）を行っていきます。
交付申請を行い承認を得ることで、正式な「交付決定」となり補助事業を開始していく流れになります。

交付決定がされると、補助事業を開始することができます。補助事業とは補助金を活用して行う事業における発注などを指し、万が一交付決定前に実施してしますと対象経費外となることがあるため注意しましょう。
補助金の種類によっては、進捗状況を確認する中間検査が行われる場合があります。

補助事業が完了したら、実施した事業の内容や対象経費についての報告書提出を行います。
関係書類の精査や申請内容通りに事業が行われているかをチェックする工程になります。
なお、場合によっては、現地調査が行われることがあります。

完了報告と確定検査が完了して補助事業の適切性が確認されると、補助金の金額が確定し、給付が行われます。
なお、補助金の受領後も補助事業に関する状況報告が発生するため、書類の保管や各種手続きについては漏れなく実施していく必要があります。