本記事では、2024年のものづくり補助金について以下の事項を解説しています。
- 2024年のものづくり補助金の概要
- 2024年のものづくり補助金の申請枠、類型
- 2024年のものづくり補助金の申請要件
最新のものづくり補助金情報を事前に把握して、申請に備えましょう。
2024年(令和6年度)のものづくり補助金の概要
平成24年度補正から始まり近年継続的に公募されているものづくり補助金について、2024年（令和6年）も補助金の公募がなされることが令和5年度補正予算において確定しました。
令和5年度補正予算において、中小企業生産性革命推進事業での補正予算額が2,000億円確保され、ものづくり補助金の実施継続が正式決定となりました。
今年度に実施されていたものづくり補助金からの主な変更点は以下の通りです。
- 省力化（オーダーメイド）枠が新設
- 従来の申請枠が整理され、製品・サービス高付加価値化枠が新設
- DX・GXの分野は補助上限額が引き上げ
- 大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額が引き上げ
申請枠・類型
2024年(令和6年度)のものづくり補助金の申請枠は以下の通りです。
- 省力化（オーダーメイド）枠
- 製品・サービス高付加価値化枠 通常類型
- 製品・サービス高付加価値化枠 成長分野進出類型（DX・GX）
- グローバル枠
各申請枠ごとの補助上限額・補助率・対象事業は下の図表にまとめてあります。
2023年の申請枠との比較が以下です。特徴としては、省力化を支援する枠が新設されたことや、DX・GXを支援する枠が統合されたことなどが挙げられます。
ここから、それぞれの申請枠について解説していきます。
省力化（オーダーメイド）枠
2024年より、新たに省力化（オーダーメイド）枠が新設され、対象事業は、「人手不足の解消に向けて革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みのための設備投資やシステム投資にかかるもの」となっております。文字通り事業における省力化を支援する類型です。
AIやロボットなどのデジタル技術を活用して人手不足の解消や生産体制・サービス体制の革新性を生み出すような設備投資・システム投資がフィットするでしょう。
従業員数ごとの、補助上限額は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円以内（1,000万円以内） |
| 6～20人 | 1,500万円以内（2,000万円以内） |
| 21～50人 | 3,000万円以内（4,000万円以内） |
| 51～99人 | 5,000万円以内（6,500万円以内） |
| 100人以上 | 8,000万円以内（1億円以内） |
製品・サービス高付加価値化枠
製品・サービス高付加価値化枠では、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資やシステム投資を支援する枠です。
通常類型と成長分野進出類型（DX・GX）に分かれており、成長分野であるDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）の分野においては、通常枠と比べて補助上限額と補助率が高く設定されています。
通常類型
製品・サービス高付加価値化枠 通常類型は、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資やシステム投資を支援する枠です。
地域の同業他社などと比べても先進的な製品・サービス開発の取り組みで、付加価値額の向上や生産性の向上が見込める場合には、製品・サービス高付加価値化枠通常類型でのものづくり補助金活用を検討するとよいでしょう。
従業員数ごとの、補助上限額と補助率は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円以内（850万円以内） |
| 6～20人 | 1,000万円以内（1,250万円以内） |
| 21人以上 | 1,250万円以内（2,250万円以内） |
成長分野進出類型（DX・GX）
製品・サービス高付加価値化枠 成長分野進出類型（DX・GX）は、成長分野であるDX・GXに寄与する、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資やシステム投資を支援する枠です。
AIやロボットを活用したサービスの開発や、脱炭素化に資する製品の開発のための設備投資やシステム投資を検討している方は通常類型ではなく成長分野進出類型（DX・GX）で申請するとよいでしょう。
従業員数ごとの、補助上限額は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
|---|---|
| 5人以下 | 1,000万円以内（1,100万円以内） |
| 6～20人 | 1,500万円以内（1,750万円以内） |
| 21人以上 | 2,500万円以内（3,500万円以内） |
グローバル枠
グローバル枠は、海外事業を実施して国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資、システム投資を支援する枠です。
海外市場における需要を満たすための新製品・新サービスの開発やグローバル水準の製品開発のために設備投資やシステム投資が必要な企業は、グローバル枠での申請を考えるとよいでしょう。
グローバル枠は従業員数ごとに補助上限額は定められておらず、一律での条件となっています。
| 補助上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 | 補助率 |
|---|---|
| 3,000万円以内（4,000万円以内） | 1/2以内 小規模2/3以内 |
申請要件
申請における基本要件は、従来のものづくり補助金から大きな変更はなく、以下の通りです。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる事業計画書の策定および実行
- 事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする事業計画書の策定および実行
- 事業者全体の付加価値額※を年率平均3％以上増加させる事業計画書の策定および実行
※付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費
申請にあたって3~5年の事業計画書を策定し、基本要件を満たした事業計画書の実施と報告が必要になります。
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充について
2024年のものづくり補助金では、大幅な賃上げに取り組む事業者への補助上限額引き上げが拡充されます。
国を挙げて賃上げに取り組む時流となっていることから、特例の強度が上がっているということが読み取れますね。
省力化枠では従業員数に応じて250万円~2,000万円の補助上限額引き上げ、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠では従業員数に応じて100万円~1,000万円の補助上限額引き上げが行われます。
なお、大幅な賃上げに取り組む事業者に該当するための条件は以下の通りです。
- 給与支給総額
-
年平均成長率6%以上増加 ※基本要件は1.5％以上の増加
- 地域別最低賃金
-
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準にしたうえで、毎年、事業場内最低賃金を+50円以上増額
この2点を両方満たした上で、賃上げにかかる計画書を別途提出することが、要件となっています。
万が一、給与支給総額や最低賃金の要件を満たせなかった場合は、補助金上乗せ分を返還する必要が発生しますので、その点も留意しておきましょう。
まとめ｜2024年も、ものづくり補助金は継続
中小企業や小規模事業者が設備投資を行うにあたって、とても有益なものづくり補助金。
2024年も継続が決まり中小企業の皆様にとっては、良いニュースかと思います。
今回から新設された枠や対象事業の細部の変更など、キャッチアップしておく必要な点も複数ありますので、公募要領発表があり次第、確認するようにしましょう。
